キャッシングの利用は「返済に始まり、そして返済に終わる」。「融資に始まり〜」じゃないの？と誤解されそうだが、厳密に表現すれば「融資」というのは、新規契約後に行う初回借入のみについていえることだ。以後、通常利用の「融資」（追加融資のこと）は。返済ライン上に乗っかっている融資にすぎない。それが証拠に「返済」を行わなければ次回の「融資」（便宜上この言葉で表記しているだけ）はありえない。つまり、これからは「返済ありきの融資」と思考を改めなければならない。さて、融資（ここでいう融資は契約後初回借入のそれ）を受けるまでその関係は常に「業者↓アナタ」だった。新規申込時の質疑応答をもう一度思い返してほしい。そこに、アナタの都合や事情は一切反映されなかったはずだ。
日本の貿易財部門の賃金水準が高くなると、非貿易財部門から労働がより高い賃金を求めて貿易財部門に移動し、新規の学卒も高い賃金を求めて貿易財部門に就職しようとするため、非貿易財部門では労働が不足し、そこでの賃金水準も高くなる。ところが、非貿易財部門では生産性が上昇していないので、そこでの賃金の上昇は非貿易財価格を押し上げてしまう。これによって日本の非貿易財の貿易財に対する相対価格は、米国に比べて上昇する。生計費の購買力平価は、貿易財と非貿易財の加重平均値の日米の比率で定義されるので、日本の非貿易財の貿易財に対する相対価格が上昇すると、その分上昇することになる。このように貿易財部門における労働生産性が非貿易財部門のそれに比べて高い国ほど、内外価格差が拡大することになるのである。経済企画庁『物価レポート93』は、日本では、耐久財産業は生産性が比較的高いため、耐久財の内外価格差は小さく、食料品や被服・履き物のような他の産業に比べて生産性の低いものの内外価格差は大きいことを示している。
現在、各国の通貨価値はアメリカドルを基準に決定され、貿易の支払いはドル換算で行なわれている。だが、サブプライムローン問題以降、極端なドル安がつづいており、世界経済におけるドルの価値は大きく揺らいでいる。ドルが世界の基軸通貨になる前は、イギリスのポンドが基軸通貨として君臨していた。しかし第二次世界対戦中の1944年7月、連合国44か国のあいだで話し合いがなされ、圧倒的な経済力を有するアメリカのドルが基軸通貨に定められた。これを「ブレトンウッズ体制」という。当時は固定相場制を採用しており、「イギリスポンドは1ドル何ポンド」「フランスフランは1ドル何フラン」といった具合に交換比率が固定されていた。また、金本位制度のもと、諸外国はアメリカに対していつでも所持するドルを金と交換するように要求できた。