10年11月「看護師の業務拡大」をテーマに日中韓看護学会が東京で開催された。厚労省の看護課長は「超高齢化社会を迎え、チーム医療のキーパーソンとして看護師の専門性を高め、また看護師のステイタス向上のため、国は業務拡大を検討している」と挨拶し、特定看護師の創設に対し意欲的な姿勢を見せた。日看協の会長も「より魅力的な職種が必要だ」と特定看護師の法制化を強く求めている。質疑応答で「看護師の業務拡大が労働負荷を高めないか」との筆者の問いに対し、会長は「年間辞めていく看護職は10万人。それと比べ、特定看護師になる人材は多くても5000人程度の規模。離職者の数を考えれば影響はない」と答えた。現在、厚労省「チーム医療の推進に関する検討会」のなかで特定看護師の創設の議論が進んでいる。しかし、日本医師会のように「特定看護師の話が突如として出てきた。検討会を終えてみると、結局、特定看護師を作るための検討会だったという印象しか残っていない」と、業界関係者の多くが大きな疑問を感じている。現在、急ピッチで進んでいる特定看護師の議論は、その拙速なまでの進め方によって、意見が真っ二つに分かれており、着地点が極めて中途半端なものとなりそうだ。
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